日本人拉致問題と在日朝鮮人帰還事業の真実
北朝鮮による人権侵害は自国民にとどまらず、日本をはじめとする周辺国の主権と基本的人権を直接侵害してきました。その代表例が1970年代から1980年代にかけて発生した「日本人拉致問題」と、1959年から始まった「在日朝鮮人帰還事業」です。
日本政府が認定している拉致被害者は17名ですが、特定失踪者問題調査会が把握している拉致の可能性を排除できない失踪者は数百名にのぼります。拉致された日本人は、対外工作員の日本語教育や身元偽装に利用されました。
1. 日本人拉致問題の構図
横田めぐみさんをはじめとする無辜の市民が、日本の海岸や欧州の街頭から突如として姿を消しました。2002年の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致を認め5人が帰国を果たしたものの、北朝鮮当局は「残る被害者は死亡または未入国」という欺瞞の主張を繰り返しています。
2. 在日朝鮮人「帰還事業」という国家的詐欺
1959年から1984年にかけて、「地上の楽園」「住居・就職・医療の完全保障」という虚偽の宣伝により、在日朝鮮人とその日本人配偶者を含む9万3,340人が北朝鮮へ渡りました。現地で待っていたのは最下層階級（敵対階級）としての差別と極貧生活でした。
3. 収容所への隔離と脱北生還者
帰還者の多くは体制への不満を口にしたとして、耀徳（第15号）管理所などの政治犯収容所に送られました。辛うじて北朝鮮を脱出し日本へ生還した元帰還者たちが、現在も日本国内で北朝鮮政府を相手取った裁判を続けています。